個人情報保護法に基づく公表事項

1. 個人情報取扱事業者の名称

株式会社ヤマタネ
〒135-8501　東京都江東区越中島1丁目2番21号

2. 代表者

代表取締役社長 山﨑 元裕

3. 個人情報保護管理者

管理本部長

4. 個人情報・保有個人データの利用目的について

　a.お客様、関係先様からお預かりした氏名、住所、電話番号、勤務先等の個人情報、個人データを以下の目的で使用いたします。
・当社事業(物流、食品、不動産、情報その他)における商品やサービスの開発、提供、案内のため
・当社が共催、後援、協賛する会合のご案内及び運営のため
・機関誌及び各種関連資料のご提供・ご送付のため
・お客様へのご請求、ご契約上の義務の履行のため
・来訪者カードによる入退室管理のため

　b.当社敷地内設置の監視カメラ映像を、施設内の防犯・防災の目的で使用いたします。

　c.従業員採用応募者からお預かりした氏名、住所、電話番号、その他履歴書や面接で得た個人情報および提携就職サイトから取得した個人データを、採用選考ならびに情報提供、連絡、通知等の手続きのために使用します。

　d.従業者から得た氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、健康情報等、要配慮個人情報を含む個人情報、個人データを、従業者の雇用管理(給与処理、労務管理、社会保険手続、人事異動の選考等)に使用します。

5. 個人情報・保有個人データの共同利用について

(1）共同して利用する子会社等の範囲
・株式会社ヤマタネロジスティクス
・株式会社ヤマタネロジワークス
・株式会社ヤマタネシステムソリューションズ
・山種不動産株式会社
・株式会社ヤマタネエキスパート
・株式会社シンヨウ・ロジ

(2）共同利用する個人情報・保有個人データの項目
・従業者の氏名・住所・連絡先・顔写真・経歴・所属部署・給与・考課情報・年齢・生年月日など
・取引先の営業情報担当者の氏名・所属先・勤務先住所・電話番号・メールアドレスなど

(3）共同利用する個人情報・保有個人データの利用目的
・人事管理、緊急時の名簿作成、災害時の安否確認等のため
・営業活動、資材の調達等のため

(4）共同利用する個人情報・保有個人データの取得方法
従業者の場合は、入社手続き等に伴う直接書面による取得、
取引先担当者の場合は、営業担当者による名刺交換等による取得

(5）共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者
・株式会社ヤマタネ 個人情報保護管理者

6. 利用目的の通知・開示手続きについて

(1）利用目的の通知・開示のご請求
利用目的の通知のご請求は「利用目的通知申請書(PDF)」、開示のご請求は「開示申請書(PDF)」に必要書類を添付のうえ、下記宛にご郵送ください。
郵送先 〒135-8501 東京都江東区越中島1丁目2番21号
株式会社ヤマタネ 個人情報保護苦情・相談窓口

(2）本人確認

1. ご本人であることを確認させていただくため、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書のうちのいずれか1点のコピー、または各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳、住民票のうち2点のコピーをご提出ください。ご提出いただいた書類は、ご請求が終了した後、遅滞なく適切な方法で廃棄させていただきます。
2. 代理人による利用目的の通知・開示のご請求の必要がある場合には、前項の書類に加え、下記のa）またはb）のいずれかの書類を同封してご郵送ください。

a）法定代理人の場合
法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本など)
法定代理人本人を確認するための書類（①項に準じます。)
b）委任による代理人の場合
当社所定の委任状(PDF)（実印を押印）
印鑑証明書1通を添付

(3）利用目的の通知・開示のご請求に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面でご回答申し上げます。

(4）利用目的の不通知・不開示事由について
次に定める場合は、利用目的の不通知・不開示とさせていただきます。利用目的不通知・不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。

1. 申請書に記載されている住所と本人確認のために書類に記載されている住所が一致せず本人確認ができなかった場合
2. 代理人による申請に対して、代理権が確認できなかった場合
3. 所定の申請書に不備があった場合
4. 開示の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
5. 開示により本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7. 他の法令に違反する場合

7.訂正等・利用停止手続きについて

(1）訂正等・利用の停止のご請求
訂正等のご請求は「訂正等申請書(PDF)」、利用停止のご請求は「利用停止等申請書(PDF)」に必要書類を添付のうえ、下記宛にご郵送ください。
郵送先 〒135-8501 東京都江東区越中島1丁目2番21号
株式会社ヤマタネ 個人情報保護苦情・相談窓口

(2）本人確認
本人確認については、前6.(2)の本人確認に準じます。

(3）訂正等、利用停止のご請求に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面でご回答申し上げます。

8.保有個人データの安全管理のために講じた措置

　a.基本方針の策定
個人データの適正な取り扱い確保のため、「関係法令、ガイドライン等の遵守」、「苦情・相談窓口」等についての基本方針を策定。

　b.個人データの取扱に係るルールの整備
個人データの取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱、方法、責任者、担当者およびその任務等について規程を策定。

　c.組織的安全管理措置
個人データの取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者およびその範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施。

　d.人的安全管理措置
個人データの取扱に関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施。個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するとともに、個人情報委託先との契約書にも明示。

　e.物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施。個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を実施。

　f.技術的安全管理措置
取扱う担当者および個人情報データベース等の範囲を限定するためアクセス制御を実施。個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入。

　g.外的環境の把握
個人データをクラウド上あるいは外国にあるサーバに保管する場合は、事前に管理会社の個人情報保護体制や該当国の個人情報保護制度を調査、評価する体制を整備。

9.問い合わせ窓口

〒135-8501 東京都江東区越中島1丁目2番21号
株式会社 ヤマタネ 個人情報保護苦情・相談窓口
TEL 03-3820-1116 　FAX 03-3820-1117
電子メールによる場合 Eメールアドレス kikaku@yamatane.co.jp

10.認定個人情報保護団体

当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

[認定個人情報保護団体の名称]
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
[苦情解決の連絡先]
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
TEL 0120-700-779

2022年4月1日
株式会社ヤマタネ
代表取締役社長　山﨑元裕

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